セブンセンスマーケティング株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「日報AI「ポチ」」(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
本規約には、本サービスの提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
  1. 1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「PC業務情報ログデータ」とは、利用ユーザーが本サービスを利用して取得し、または本サービスによりバックグラウンド等で取得され、当社サーバーに送信される一切のデータ(PC操作ログ、画面キャプチャ画像、PC稼働状況、アプリケーション/ブラウザ等の利用状況、その他当社が本サービス提供のために取得する業務関連情報を含みます。)を意味します。
  • 「スケジュール情報」とは、利用者又は利用ユーザーが本サービスに連携又は登録するスケジュール、予定、会議情報その他これに準ずる情報を意味します。
  • 「日報データ」とは、本サービスにより生成又は保存される日報(AIによる自動生成結果、利用ユーザーによる修正・追記、承認者コメント、提出・差戻し等のワークフロー履歴及びこれらに付随する情報を含みます。)を意味します。
  • 「当社」とは、セブンセンスマーケティング株式会社を意味します。
  • 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • 「利用者」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
  • 「利用ユーザー」とは、利用者が承認し、本サービスを利用する者を意味します。
  • 「承認者」とは、利用者の組織内において、日報データの提出先となり、承認、差戻し又はコメント等の行為を行う者を意味します。
  • 「本サービス」とは、当社が提供する「日報AI「ポチ」」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • 「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
  • 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するハードウェア及びソフトウェアを意味します。
  • 「連携サービス」とは、本サービスと連携可能な第三者サービス又は当社の別サービス(kintone、Salesforce、みえるクラウド ログその他当社が指定するものを含みます。)を意味します。
  • 「追加」とは、利用者が利用契約の途中で、ライセンス数を増加することを意味します。
  • 「減数」とは、利用者が利用契約の更新時において、ライセンス数を減少することを意味します。
  • 「管理者」とは、利用者が本サービスの管理のために指定する者を意味します(利用責任者を含みます。)。
  • 「管理コンソール」とは、利用者又は管理者が本サービスの設定、権限管理、閲覧その他の管理を行うために当社が提供する管理画面を意味します。
第3条(登録)
  1. 1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 2.当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った利用希望者(以下「利用申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 4.当社は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
  • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 未成年者、成年被後見人又は被保佐人若しくは被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人又は保佐人若しくは補助人による事前又は事後の同意(成年被後見人の場合は事後の同意)を得ていない場合
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 利用申請者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  • 第10条に定める措置を受けたことがある場合
  • 当社の競合他社など事業上の秘密を調査する目的で本サービスを利用しようとしていると当社が判断した場合
  • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
  1. 1.利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 2.当社は、管理コンソールURL、ユーザーID及びパスワードの管理不備等により利用者自身及び利用者以外の第三者が損害を被った場合、何らの責任も負わないものとします。
  3. 3.利用者の管理コンソールURL、ユーザーID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て利用者による行為とみなされるものとします。
  4. 4.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条(料金及び支払方法)
  1. 1.利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、申込書記載の利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
  2. 2.当社は、利用料金について、本サービスの運営上必要に応じ当社独自の判断により、いつでも変更できるものとします。
  3. 3.前項に従い当社が利用料金を変更する場合、変更日の30日前までに利用者に通知します。
  4. 4.利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条(ライセンス数等)
  1. 1.本サービスは、各コンピュータのOS(仮想マシンのOSを含むものとします。)のログインアカウント1つに対し1ライセンスを必要とするものとします。
    例:PC1のWindows OSで社員Aのログインアカウント及び社員Bのログインアカウントがあり、PC2のWindows OSで社員B及び社員Cのログインアカウントがある場合、合計4ライセンスを必要とします。
    ただし、本サービスを主にサーバーOSのマルチユーザー環境で利用する場合、当社と利用者で別途協議の上、端末数及びログインアカウント数のいずれか多い方の個数分のライセンスを必要とするものとします。
  2. 2.サービス利用契約締結時のライセンス数は申込書で定めるものとします。
  3. 3.ライセンス数の追加は、当社所定の手続方法に従い申請を行うものとします。
  4. 4.ライセンス数の減数は、契約更新のタイミングでのみ変更可能とし、減数が必要な場合は契約更新の1ヶ月前までに当社所定の手続方法に従い申請を行うものとします。
  5. 5.利用者は、利用者設備に本サービスのクライアントプログラム又は当社指定の仕組みを導入し、PC業務情報ログデータをバックグラウンドで取得・送信することに同意するものとします。
第8条(利用契約の期間)
  1. 1.サービス利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日(サービス利用契約の申込みに対して当社が承諾した日または当社と利用者との間で合意した日をいう。以下同様。)から1年間とします。
  2. 2.サービス利用契約の契約期間満了日の1ヶ月前までに、利用者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、サービス利用契約の契約期間満了日の翌日を契約更新日として同一の内容・条件にてサービス利用契約が1年間更新されるものとし以降も同様とします。
第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 法令若しくは本規約に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  • 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  • 本サービスの他の利用者の情報の収集
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 反社会的勢力等への利益供与
  • 本サービスと類似するまたは競合する商品を開発、販売し、または開発、販売するための準備をする行為
  • 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(本サービスの停止等)
  1. 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • 第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合
  • 利用者の都合により、サービス利用契約に関わる料金の支払いを一回でも怠った場合
  • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  1. 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、サービス利用契約の契約期間において本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
第11条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条(登録抹消等)
  1. 1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、PC業務情報ログデータ、スケジュール情報及び日報データを含む本サービス利用情報を削除し、または当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 3ヶ月以上本サービスの利用がない場合
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して15日間以上応答がない場合
  • 第3条第4項各号に該当する場合
  • その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  1. 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  2. 3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(解約)
  1. 1.利用者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。ただし、解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。
  2. 2.解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 3.解約後の利用者情報の取扱いについては、第25条の規定に従うものとします。
第14条(本サービスの内容の変更、終了)
  1. 1.当社は本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更・終了を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  3. 3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(サポート等)
  1. 1.当社は、本サービスに含まれるサポートとして、以下の内容のサポートを当社所定の条件に従い利用者に提供します。
    • (1)お問合せ対応
      利用者からの本サービスの機能または操作方法等に関する電子メールによるお問合せに対する電話または電子メールによる回答
    • (2)お知らせ対応
      本サービスの停止時、障害発生時における、メンテナンス情報、障害内容の通知
    • (3)レポート作成その他利用者の便宜のための対応
      本サービスに関するレポートの作成その他利用者の便宜のためのサポート
    • (4)以下の内容については、サポートの範囲外とします。
      • 日本国内拠点以外からのお問合せ
      • 日本語以外の言語でのお問合せ
      • 連携サービスに関するお問合せ(当社起因の場合を除きます。)
      • 本サービスを利用するために利用者が使用する端末の設定方法等に関するお問合せ
      • 本サービスを提供するために当社が利用しているサーバーのOS、システム、内部仕様等に関するお問合せ
      • 当社が動作保証していない環境で本サービスを利用した場合に発生する問題に関するお問合せ
      • 利用者が契約しているインターネット接続サービスに関するお問合せ
  2. 2.当社は、本サービスの提供のためインターネット回線を利用して利用者及び利用ユーザーのコンピューター(以下「PC」という。)に当社の従業員及び当社から業務委託を受けた者が遠隔操作によりサポートを行うことができるものとします。
  3. 3.利用者及び利用ユーザーは、本サービスの提供に必要な範囲内で当社がPCを遠隔操作すること及び遠隔操作用のプログラム(例:TeamViewer等)を導入することに承諾したものとみなします。
  4. 4.利用者及び利用ユーザーは、遠隔操作実施中に利用者側のPCに表示される内容が、当社の従業員及び当社から業務委託を受けた者のPCにも同期して表示されることを承諾するものとします。
  5. 5.当社が、本条の規定によりパソコン操作を代行した際に、予期しない情報漏えい、PCの動作不良等の不具合が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第16条(サポート提供区域)

サポートは、利用者の日本国内の拠点に対してのみ提供するものとします。

第17条(利用責任者)
  1. 1.利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者(以下「利用責任者」といいます。)をあらかじめ定めた上、本サービスの専用ウェブサイトの申込画面に入力し、または所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 2.利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかに当社に通知するものとします。
第18条(利用者設備の設定・維持等)
  1. 1.利用者は、自己の責任と費用において、当社が定める条件にて利用者設備に必要な設定を行い、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 2.利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用において、電気通信サービスを利用し利用者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 3.当社は、利用者設備、前二項に定める環境またはインターネット接続について、何らの責任も負いません。
  4. 4.当社は、必要があると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等の行為を行うことができます。
  5. 5.当社が提供している本サービスは、利用者設備の資源(CPU、メモリ、ストレージ等)を使用するため、環境によっては表示が遅くなる等の不具合が生じる場合があります。
  6. 6.前項の場合には、当社から不具合を改善するためにサポートを行います。
  7. 7.本サービスをアンインストールしても不具合が改善されない場合には、当社は、一切の責任を負いません。
第19条(データの取得・生成・保存・利用等)
  1. 1.利用者及び利用ユーザーの利用者設備が原因(セキュリティソフトの環境設定、OSのアップグレード等)でPC業務情報ログデータの取得ができない場合には、利用者及び利用ユーザーの側でPC業務情報ログデータの取得ができるように、セキュリティソフトの環境設定、OSのアップグレード等の各種対応を行うこととします。
  2. 2.前項の場合には、当社または利用者がPC業務情報ログデータの取得ができていないことを認識した時点から1ヶ月間は、当社においてログの取得又は保存ができるようにサポートを行います。
  3. 3.前項のサポートをしてもPC業務情報ログデータの保存ができない場合には、PC業務情報ログデータの保存ができていないPCの台数に応じて1ヶ月分の返金対応をいたします。
  4. 4.本サービスは、PC業務情報ログデータ及びスケジュール情報等を基に、AIにより日報データを自動生成します。利用ユーザーは、必要に応じて自動生成された日報データの内容を修正し、又はコメントを追記したうえで、承認者へ提出することができます。承認者は、提出された日報データについて、承認、差戻し及びコメントを行うことができます。
  5. 5.当社は、利用者又は承認者が日報データを閲覧・管理・簡易集計できるよう、管理画面等において日報データを一覧確認・モニタリングできる状態を提供します。
  6. 6.PC業務情報ログデータ、スケジュール情報及び日報データの保存期間は、取得日又は生成日から起算して、当社において以下のとおり保存します。
    • (1)PC業務情報ログデータのうち、PC操作ログ、PC稼働状況等:3年間
    • (2)PC業務情報ログデータのうち、画面キャプチャ画像:1年間
    • (3)スケジュール情報:3年間
    • (4)日報データ(AI自動生成結果、利用ユーザーによる修正・追記、承認者コメント、提出・差戻し等の履歴を含みます。):3年間
    ただし、当社は、当社の裁量により、法令又は利用者との個別の合意に基づき、上記保存期間を変更することがあります。
  7. 7.サービス利用契約の解除後については、当社が保存しているPC業務情報ログデータ、スケジュール情報及び日報データを破棄することができます。破棄後は復旧することはできません。
第20条(AI生成物の取扱い)
  1. 1.本サービスにより生成される日報データ(AIによる自動生成結果を含みます。)は、PC業務情報ログデータ、スケジュール情報その他当社が取得又は受領した情報に基づき自動的に生成されるものであり、内容の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性その他一切について当社は保証しません。
  2. 2.利用者は、利用ユーザー及び承認者に対し、日報データ(AIによる自動生成結果を含みます。)の内容を確認し、必要に応じて修正・追記等を行ったうえで提出・承認等の手続を行う運用とするものとし、当社は、当該確認・修正・追記等が行われないことにより生じた不利益又は損害について一切の責任を負いません。
  3. 3.利用者は、自己の責任において本サービス及び日報データを利用するものとし、日報データの利用又はこれに基づく判断により利用者、利用ユーザー、承認者又は第三者に生じた不利益又は損害について、当社は一切の責任を負いません。
  4. 4.当社は、本サービスの機能改善、品質向上、障害解析等の目的で、PC業務情報ログデータ、スケジュール情報及び日報データを分析又は利用することができます。
第21条(閲覧権限)
  1. 1.利用者は、利用者の責任において、管理コンソールその他当社所定の方法により、利用ユーザー、承認者及び管理者に付与する閲覧、編集、承認、コメント、集計閲覧その他の権限(以下「閲覧権限等」といいます。)を設定し、管理するものとします。
  2. 2.当社が別途定める仕様又は設定に従い、閲覧権限等が付与された者は、当該閲覧権限等の範囲内で、PC業務情報ログデータ、スケジュール情報及び日報データの全部又は一部を閲覧、編集、承認、差戻し、コメント、集計閲覧その他の操作を行うことができます。
  3. 3.利用者は、閲覧権限等の設定又は運用に起因して、利用者、利用ユーザー、承認者又は第三者に生じた損害について、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 4.当社は、利用者又は管理者からの指示がない限り、利用者の組織内における閲覧権限等の適否、設定内容又は運用状況について確認又は保証するものではありません。
第22条(バックアップの取得義務の排除)

利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、何らの責任を負わないものとします。

第23条(保証の否認及び免責)
  1. 1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 3.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  4. 4.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第24条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第25条(利用者情報の取扱い)
  1. 1.当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人又は法人を特定できない形に加工した統計的な情報並びに本サービスの提供実績等として、本サービス向上その他当社の裁量により利用し、当社ウェブサイト、サービス資料、取材時における外部メディアその他当社が適切と判断する媒体・範囲で公開することができるものとします。
  3. 3.当社は、利用者の企業ロゴや会社名について、取引先企業として当社ウェブサイト、サービス資料や取材時における外部メディア等で公開することができます。ただし、公開を希望しない場合には、利用者は当社に対し、その旨を事前に申告するものとします。
第26条(連携サービス)
  1. 1.利用者は、自己の責任において、連携サービスと本サービスを連携させることができます。連携により、日報データ又はその一部が連携サービスに送信・登録される場合があります。
  2. 2.連携サービスの提供条件、利用規約、仕様変更、停止・障害等については当社が保証するものではなく、当社はこれらに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
  3. 3.利用者は、連携に必要な権限設定、APIキー等の管理及び当該設定に伴う情報管理を自己の責任で行うものとします。
第27条(本規約等の変更)

当社は、本規約をいつでも変更することができ、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知または本サービス上で表示するものとします。ただし、変更が軽微で利用者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は通知しないものとします。当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または通知日から1週間以内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第28条(損害賠償)
  1. 1.利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 2.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者又は利用ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
  3. 3.利用者は、第9条(13)に違反し競合サービスを開発または発売した場合、当該競合サービスで得た売上金額を当社の損害額とみなし、当該損害額を当社に賠償しなければなりません。
第29条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第30条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
  1. 1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第31条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第32条(準拠法及び管轄裁判所)
  1. 1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  2. 2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年3月6日制定